ラスアルハイマに於ける経済開発



1.ラス・アル・ハイマの経済成長振り
（１）ラス・アル・ハイマ首長国は、国内外の投資家からの投資を惹き付け、過去４年間に急速に成長してきた。毎週何らかの大規模なプロジェクトが発表されており、これまでの投資総額（コミットベース）は、１０００億ディルハムにも及ぶ。その中には、宇宙観光産業へのハブ化に向けた動き、自前の航空会社の運航、大規模な観光業関連プロジェクト、金融シティの開発等が含まれる。
（２）サウド・ラス・アル・ハイマ皇太子兼副首長は、同首長国を「世界中の才能の磁石（magnet for talents)」にしたいと考えており、これまでの状況はまだ長い変革の道のりの始まりにすぎないとしている。このような考えに基づき、国際水準の教育と病院施設の拡充に向けて重点的な投資を行ってきた。教育面では米ジョージ・メイソン大学、ラス・アル・ハイマ医療保健大学の開設及びユニバシティ・シティの設立構想など、また医療面ではヒューストンのメソジスト病院やボストンのタフツ大学栄養科スクールの設置などが、その一歩となっている。
（３）同首長国の過去５年間におけるＧＤＰは、２００２年６７億ディルハム、２００３年７１億ディルハム、２００４年７８億ディルハム、２００５年９２億ディルハム、２００６年１０４億ディルハムと毎年着実に上昇している。現在２５万人といわれる人口も、同様に２００７年には２ケタ台の増加率が見込まれている。

2.産業都市計画
（１）２００７年の第一四半期に、ラス・アル・ハイマ投資局（ＲＡＫＩＡ）には新規に４００社以上が登録した。また、フリートレード・ゾーンには、これまでに３，１８６社が参加している。
（２）ＲＡＫＩＡは、６月２５日に、数十億ディルハム規模のプロジェクトであるゲートウェイ・シティを含む数件の大規模開発プロジェクトのマスタープランを発表した。ゲートウェイ・シティは、ラキーン社によって開発されるもので、エミレーツ・ロードの入口付近の総面積１０平方キロメートルの土地を対象として５０万人をケアできる持続可能かつ環境にやさしい開発を目指し、交通手段としてメトロも導入される予定。

3.ラス・アル・ハイマ航空の就航
ラス・アル・ハイマ航空の第１便が６月２３日に就航した。当分の間は、トルコ及び他の地中海沿岸諸国と同首長国を結ぶ定期チャーター便が運航する。現在はボーイング機を一機のみ運航しているが、近く更に２～３機を購入予定で、１０月１日以降、インド、パキスタン、エジプト、レバノンへの定期便が就航する予定となっている。

【参考資料】主要フリーゾーン費用比較

何故ドバイでなく、ラスアルハイマか？その壱

【ドバイIPS＝ペイマン・ペジマン、４月２日】によると、今、アラブ首長国連邦（UAE）内の北部の首長国の不動産に対して、インド、パキスタン、更にはイランやロシアの投資家達により大量の投資が行われているらしい。７つの首長国から成っているUAEのなかでも、新たな不動産ブームがとくに起きているのはラスアルハイマとウムアルカワインの２つの首長国だ。
これらの首長国は、大量の投資を必要とする開発計画をすでに発表しており、中層・高層のマンション、学校、ショッピングモール、娯楽施設などが建設される予定だ。更に、不動産に関する法制を変え外国人でも不動産の売買が容易にできるようになった。
また、住宅地域だけではなく、工業・商業地域も積極的に開発することで、短期的な投機を防ぎ、実際に多くの住民を呼び込みたいと考えている。すでに、ドバイやドバイのフリーゾーンで事業展開している大企業のいくらかが、コスト減や就業者の生活がしやすくなることが期待できる北部の首長国に移転することを検討しているという。
勿論、北部の首長国に投資が集まるようになったからといって、「自由の星」とも呼ばれるドバイ首長国の投資先としての魅力が減じたわけではないが、反面バブル化した経済のなかで「人が住み難くなり」「経営が遣り難くなる」などの理由で「ドバイ離れ」が静かに進行していることも事実であろう。

RAKFTZに於ける会社設立、ライセンス申請概要

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